京都日記

京都市議会は４日に開いた理事懇談会で、一般質問の概要の市理事者への事前通告を９月議会から１日早い４日前とすることを決めた。年４回で、残業代など計約４０００万円の経費削減になるという。
　市によると、各会派はこれまで慣例で、一般質問当日の「原則として３日前の午後５時まで」に概要を通告。市総務課はその日のうちに各局へ振り分け、各局は答弁書や資料の案を作成。２日前から市長らと勉強会を開いて内容を決めていた。だが、内容が分からず担当者を待機させた上、答弁書作成が深夜になることから、残業代や健康面から問題とされていた。
　通告を１日早めた場合、４日前に各局へ概要を割り振り、３日前の昼間に答弁書案を作れることから、交通局や上下水道局を除く本庁だけで超過勤務が３９２０万円、タクシー代２６０万円が削減できるという。【毎日新聞

　１日で、年間４０００万の節約。京都以外のところは、どうなっているのか？